最近では、副業を認める企業も増えてきています。しかし、副業で得た収入については、確定申告が必要です。この記事では、正社員が副業を行った場合の確定申告のやり方について解説します。

確定申告が必要なケース

正社員が副業をしている場合、副業で得た所得が年間20万円を超えた場合には確定申告が必要です。また、2か所以上から給与を受け取っている場合も、年末調整を受けていない給与の合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要です。

副業の定義

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指します。具体的には、アルバイト、フリーランス、起業、投資などが該当します。副業の収入は、その性質に応じて「事業所得」「雑所得」「給与所得」「不動産所得」などに分類されます。

副業の確定申告の手順

1. 
   

   確定申告書の作成方法を選ぶ：

   • 確定申告ソフト・アプリ：マネーフォワード クラウド確定申告などのソフトやアプリを利用することで、入力項目に従って簡単に申告書を作成できます。
   • 確定申告書等作成コーナー：国税庁のウェブサイトから申告書を作成する方法です。
   • 手書き：税務署から申告書を取り寄せ、手書きで作成する方法です。
2. 
   

   確定申告の作業を進める：

   • 給与所得の場合：源泉徴収票を用意し、申告書に給与所得として記入します。
   • 雑所得の場合：1年間の収入と必要経費を計算し、申告書に雑所得として記入します。
3. 
   

   確定申告書の提出：

   • 電子申告：確定申告ソフトやe-Taxを利用してオンラインで申告書を提出します。
   • 郵送：作成した申告書を税務署に郵送します。
   • 税務署に持ち込み：税務署に直接持参して提出します。

スマホやネットからの確定申告

スマホやネットを利用して確定申告書を作成し、e-Taxで提出することも可能です。マイナポータルや確定申告アプリを活用すれば、簡単に申告を完了できます。

副業で赤字の場合

副業で赤字が出た場合、基本的には確定申告は不要です。しかし、事業所得であれば損益通算が可能で、給与所得と相殺して所得税を減らせる場合があります。

経費算入について

副業でかかった経費は、事業所得や雑所得、不動産所得の場合、収入から差し引くことができます。仕事に関連した費用のみが経費として認められるため、プライベートの支出は経費に含められません。

まとめ

正社員が副業を行う際には、確定申告が必要な場合が多くあります。この記事を参考にして、適切な手続きを行いましょう。確定申告を怠るとペナルティが発生する可能性があるため、注意が必要です。